姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
これまで、行政、民間、独立行政法人で独自に行ってきた個人情報保護の施策を国の機関へ一元化し、さらに自治体の個人情報保護に関する独自の対応を最小限に制限することは、地方自治の観点から問題があることを指摘するものであります。
これまで、行政、民間、独立行政法人で独自に行ってきた個人情報保護の施策を国の機関へ一元化し、さらに自治体の個人情報保護に関する独自の対応を最小限に制限することは、地方自治の観点から問題があることを指摘するものであります。
議員には独立した採決権を行使する権利を持っています。そこを抑え込むようなことがあってはならないし、外部の力でそれがゆがめられてはなりません。しかも、国会議員まで加わっているとの話も耳にいたしました。 これまで何回、何十回かと契約案件に私、臨んでまいりましたが、今回の動きは全く異常と言わざるを得ません。補助金の話まで、まことしやかに語られています。
１点目、独立行政法人日本スポーツ振興センターの共済掛金はどのようになっているのか、保護者、本市の負担額と負担割合。 ２点目、鹿児島市における昨年度の給付件数。 ３点目、それぞれの金融機関の振込手数料の実態と変遷。 ４点目、学校の管理下で災害が生じてから災害給付金の申請手続や医療機関との関わり、保護者への給付金の振込や支給等、一連の事務処理の流れを明らかにしてください。
また、救急体制や災害救助船という責務を負う一方、競合する東九州自動車道に対して環境面や観光面での優位性しか持ち得ていない現状において、経営上の責任を独立採算という言葉で片づけてはならないと考えます。
このあたりの民家は１軒ずつ離れて立地しており、崖崩れが起きた民家も１軒が独立する形で立地していたため、単独では、県の治山事業も急傾斜地崩壊対策工事も適用されなかった。 こういった事例はこれまでにも多々あったようであるが、本市の中山間地域では１軒ずつ独立して立地している民家が非常に多く存在し、今後も似たような事例が発生する可能性が高い。
要旨３、子どもの権利が守られているかを行政から独立した立場でモニターし、調査や勧告する権限を持つ子どもコミッショナーや子どもオンブズマン、オンブズパーソンの設置をしている市町村も出てきている。本市では、機関設置を検討していないかお伺いします。 要旨４、子どもの権利に関する様々な内容を市民全員が理解する必要があると思いますが、どのような方法で周知し、理解を図るかお伺いします。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 調査委員会は独立した機関ですから、委員会の調査審議を進めていく上で教育委員会には積極的な支援や協力を行うことが求められていると思いますが、その点が十分機能していたのか検証が必要だと思います。 そこで、いじめ防止対策推進法に基づき調査委員会を設置するきっかけとなったいじめの重大事態４例の進捗状況について３点質問します。
なお、税金による赤字補填を求める意見や事業縮小に反対する意見もあり、独立採算制の原則や厳しい経営状況などについて分かりやすく周知・広報することの重要性を改めて認識したところでございます。
補助額につきましては、本市内の短期大学で保育士資格を取得する場合の学費が200万円程度であることから、独立行政法人日本学生支援機構において216万円の貸与を受けた場合の返済月額１万３千円を上限としたところでございます。保育士等につきましては、国の制度によりおおむね３年以上の経験年数を有する職員が処遇改善の対象となることから、それまでの３年間を補助期間としたところでございます。
問い合わせた結果、ＬＯＣＯ．ＮＥＴ─Ｓ＆Ｃは、以前から独立・設立の意向があったこと、姶良スポーツクラブからＬＯＣＯ．ＮＥＴ─Ｓ＆Ｃへの委託ではなく、対等な立場で指定管理業務に携わるほうがソフト面でも積極的に関わることができるため、共同事業体で管理運営するほうがそれぞれの施設の活性化につながると考えていることが確認できました。
先進諸国では財政と国債の発行の是非について独立した調査検討をする機関がありますが、日本だけがないようです。地方自治体の立場を踏まえて、この間の国のプライマリーバランスを無視した国債の発行に伴う財政の破綻の懸念に対してどのような見解をお持ちか伺うものであります。
第１の理由は、来年４月に予定されているデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に備え、本市の個人情報保護条例第２条及び第４条において、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、両法律の引用条項を廃止し、代わりに国の個人情報の保護に関する法律の引用条項に一元化する内容を今議会で改正しようとするものですが、これまでの
教育に関する事務については、主に首長から独立した教育委員会が責務を負い、首長は教育長及び教育委員の任命や予算編成などを通じて間接的に責務を負っていると考えますが、市長はどのような認識ですか。 また、今回のいじめ問題に対してどのような責務をお考えですか。 以上、答弁を願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 西 洋介議員にお答えいたします。
初めに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止について、まず、廃止の理由と本市の条例改正の内容をお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 お触れの２本の法律は、個人情報保護法に統合されるため廃止されるもので、これに伴い本市条例の引用箇所の条文整理をするものでございます。 以上でございます。
マイナンバー制度が導入されるということで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約して、その個人情報を各行政管理が閲覧ができるといったような一元管理の方法ではなくて、マイナンバー制度が導入されましても従来どおり個人情報は各行政機関、市町村であったり、県、ハローワークであったり、独立行政法人であったり、年金機構であったり、そういった各行政機関等が保有しているものです。
憲法は独立国なら自主的に制定するのが当たり前だからです。 市長は、第六次総合計画策定の趣旨の中で、「社会経済情勢の変化など時代の潮流を見据えた、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向について」という表現もされていることから、国においての憲法改正の議論に対してのお考えをお聞かせください。
なお、支払いに関する事務は独立行政法人労働者健康安全機構に行わせることとされており、現時点で本市の関わりについては不明でございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
公営企業会計へ移行し，独立採算性の観点から，汚水処理原価の使用料単価による経費回収率を現状より高い数値へ移行させるため，使用料の値上げも必要であるとの討論がありました。採決に入り，採決の結果，議案第45号は，起立者10名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。以上で，当委員会に付託されました議案10件についての報告を終わります。 ○議長（阿多己清君） ただいま，委員長の報告が終わりました。
それから、委託を受けてという部分がはっきり分からないんですが、その特定の会社に雇われていてその委託を受けているということであれば、その特定の会社に属している方ということであれば対象にならないというふうに思いますが、完全に独立して自分で個人事業主として業を起こしているのであれば対象になってくるというふうに思っております。
よって、会計年度独立の原則の観点からすると、第177号議案は、原案のままでは地方自治法上も、行政運営上も問題があるということを指摘せざるを得ません。このことを解消したものが修正案であり、これに賛同し評価する第１点でもあります。 第２に、市長の給料はその重責と激務の対価として支払われるものであり、それが一時的といえどもゼロ円となることは、著しく社会通念を逸脱するおそれがあることが思料されます。